税・保険・年金2025
2025.1～

個人年金の源泉徴収票が届いたのは１月下旬で、e-TAXの操作はそれ以降となる。ここ数年、株式の売却損もないしふるさと納税もなく、医療費控除すらないので、控除できるのは社会保険、生命保険、地震保険と基礎控除、配偶者控除だけである。

ただ、今回はいつもと違って定額減税がある。必要項目を入力していくと、とりあえず所得税額が出てくるが、１人３万円の定額減税（所得税分）よりもずっと少ないので、「再々差引所得税額」は０である。たいへんありがたい。諸物価高騰で支出超過が続く昨今、還付があるのはうれしい。

所得税が０だから、源泉徴収された全額が戻ってくる。結構な額である。例年、源泉徴収の大半は個人年金からで、必要経費（納めた保険料）を除いた年金額の１割近く取られる。戻ってくればそれでいいという話でもあるし、最初から取るなという話でもある。

YouTubeをみると確定申告を間違えると定額減税が戻ってこないことがあるらしいが、e-TAXで申告する限り自動的に減税額を計算してくれるので、その点は安心である。念のため申告書できちんと引かれているか確認する必要はあるが、税額が０で源泉徴収分が全額戻れば、それ以上は戻ってこない。

昨年振り込みのあった定額減税調整給付金との兼ね合いでいうと、「減税しきれなかった額」より調整給付金の方が多かった。これは、給付の際の算定根拠である「令和６年分推定所得税額」より実際の税額の方が多かったからで、その要因は年金スライドである。

もともと調整給付金は物価高騰対策だし、いまさら返せとも言ってこないだろうけれども、給付が万円単位だったので、１万円違うと結構大きい。年金生活者は物価高騰で苦労しているので、ありがたくいただいておくことにしよう。

[Jan 30, 2025]

１月末にe-Taxで確定申告を入力したところ、今年も約２週間で還付金が振り込まれた。源泉徴収で引かれた金額が戻ってくるだけで税務署がやることは何もないようなものだが、ともかく早く入金されるのはありがたいことである。

リタイアしてすでに８年半が経過した。60歳になる前に退職して、すでに70歳が目前だから当然そうなる。働く場所があれば働いてもいいけれど、働かなくて結構ですというのだから無理して働くことはない。無理して働けば、誰かが働く場所がそれだけ少なくなる。

そして、いま求人しているのは、誰かのカネ儲けの手伝いをする仕事ばかりである。いまさらカネ儲けをするよりも、入ってくるおカネを大事に使って暮らしていければその方がずっといい。資本主義の世の中だから仕方ないとはいえ、人は人、自分は自分である。

愚痴はそれくらいにして、源泉徴収された分が戻ってきた。このおカネが使えればたいへんうれしいのだが、残念ながら赤字分を補填するだけである。昨今の物価高騰で、食費も足りなければ生活用品代も足りない。ガソリン代も灯油代も、電気代もガス代も足りない。

増えないのは水道代と医療費くらいだが、水道代だって人件費が上がればいずれ上げざるを得ないし、医療費は基本的に運不運、確率の問題である。確率を低くするように努力できても、ケガや病気になれば医者にかからない薬を使わない訳にはいかない。

つくづく思うのだが、地球温暖化でシロクマの住むところがなくなるなんて偽善もいいところで、気温が上がればそれだけでエアコンの電気代が減る。ガス代も減れば灯油の消費量も減る。冷房はクールシェアとか工夫できるけれども、寒いのは工夫のしようがない。

またまた愚痴になってしまったが、今年は昨年末から続いた車・冷蔵庫・パソコン・光回線の買換え・業者変更の影響で、まだいろいろ出費がある。普段通りの支出額にならないので、昨年末に貯金を崩して手当てしたところである。

だから、例年厳しい２～４月の資金繰りに比較的余裕がある。余裕があるといっても貯金を崩しているだけで実は解決していないのだが、表面だけでも赤字が少ないとそれだけでストレスが少なくなるから不思議である。

入ってくるおカネで生活できないのは同じなのに、とりあえず通帳がマイナスにならないだけである。私も、貯金を崩すだけでなくリボ払いを使わざるを得なかった。借金は老後破綻への第一歩なのに、そうせざるを得ない人が多いのも分かる。

[Feb 17, 2025]

e-Taxにしたので、今年も申告から約２週間で還付金が入金となった。もともと納め過ぎたものだけれど、大変ありがたい。

そして今月は、軽自動車に買い換えてから初の自動車税納税である。以前も２台目の軽を持っていた時期はあるが、１台目は普通車なので負担は２台分であった。今回は軽のみなので、ずいぶん安くなる。その効果もあって、資金繰りが楽なのである。

昨年後半にハイブリッド車が突然故障、ハイブリッドはエンジンがダメでも電気系統がダメでも動かなくなるとは知らなかった。しかも、ホンダでしか対応できない。故障の前触れもなく、幹線道路で立ち往生すれば生きた心地がしない（往生だから生きていないということでもある）。

あたふたと買い替えて、新車が１月に納車となった。以前から、次は軽にしようと夫婦で相談していた。もう子供を連れて長旅することはないし、大荷物を運ぶこともない。私は30代、奥さんは40代で免許を取ったから、それほど運転が得意でもないし車趣味もない。

そして、この５月に初の軽自動車税である。二十年前は軽貨物というジャンルがあって、ダイハツミラの軽自動車税は５千円くらいだった。そのジャンルは今や存在せず、軽自動車税も高くなったものの、それでも納税額は10,800円である。安い。

これまでは、39,500円の自動車税を工面するのに苦労していて、2023年にはELTAX、地方税支払サイトを利用して支払いを１ヶ月伸ばした。実際は、納期に遅れて支払っても１～２ヵ月は延滞金はかからない（1000円未満切り捨て）らしいのだが、ペイジーやコンビニ払いが使えないのは不便である。

それが10,800円である。差額は28,700円、ほぼ３万円。軽にするだけでそれだけ負担が減るのだから、年寄りは軽にしなければ損である。でも、家の近くの年寄りはデカい車や外車に乗っている。きっと、年金なんて小遣い銭で別途収入があるのだろう。まあ、人は人、自分は自分である。

軽自動車などというジャンルを設けているのは日本だけで、こんな制度は非関税障壁とみなされて早晩なくならざるを得ないという意見もある。その指摘にも一理あるけれども、ヨーロッパのニュースをみると地球温暖化対策、ＣＯ₂削減は待ったなしの勢いである。

ＣＯ₂削減のためガソリン車を即時無条件禁止して電気自動車だけにするのであれば軽自動車でもダメだが、諸般の事情によりすぐに製造をやめられないのが実情である。トランプなど、パリ協定から離脱してでもガソリン垂れ流しのアメ車を売りたくて仕方ないのである。

ならば、中を取ってＣＯ₂排出が少ない車にするのが環境にもいいと思う。軽自動車は走行距離当りのガソリン消費量が少ないから、デカい車よりよっぽど地球を温暖化させないはずだ。燃費が良くてガソリン代節約になるばかりではない。

ハイブリッド車だってＣＯ₂排出は少ないという人もいるが、ハイブリッド車は製造工程でより多くのＣＯ₂を排出する。太陽光パネルと同様、みせかけだけの温暖化対策だと思う（昔の永久機関と同じである）。ＣＯ₂排出のためには、人や物の移動をしない、冷暖房を極力使わないしかないが、そんなこと誰もできない。

大所高所の論点はともかく、軽自動車に買い換えて５月の資金繰りがたいへん楽になった。その分車のローンが発生したけれども、いつクラッシュするか分からず、故障してもどこでも修理できる訳ではない車に乗り続けるのは心臓に悪い。結果的にいい買い物をしたのではないかと思っている。

[May 16, 2025]

軽自動車税の請求がきた。昨年まで39,500円かかっていたのが10,800円で済み、相当負担が軽くなったのを感じる。CO₂削減にも役立つはずである。

先週、軽自動車の税金の記事の中で、ハイブリッド車も太陽光もみせかけだけの温暖化対策だと書いた。それについて書き足したくなったので今日はその続き。

特にヨーロッパでは地球温暖化対策、ＣＯ₂削減に血眼となっており、米国でトランプがパリ協定を離脱しているのと対照的である。ここ数年ヨーロッパ諸国では水害が頻繁に起きており、ゲリラ豪雨の雨量も頻度も日本の比ではないが、だからといってＣＯ₂を削減すれば大丈夫なのだろうか。

論点を整理すると、まず異常気象は地球温暖化対策で防げるのかが第一点、次にＣＯ₂を削減すれば地球温暖化対策になるのかが第二点、そしていま行われているクリーンエネルギー等々でＣＯ₂が削減できるかが第三点である。（派生する問題がこれ以外にもあるが、整理のためこの３つにしておく）

第一点について、ヨーロッパの論調は地球規模の気温上昇は化石燃料を使いすぎることが原因で、対策を取らなければ今後の気温上昇は続く。だからＣＯ₂削減ということなのだが、どのくらい気温が上昇するかというと、数十年で１～２℃程度である。

率直に言って、この程度の気温上昇・低下は地球の歴史上何度も繰り返されてきたことで、ＣＯ₂削減で何とかなるかどうか誰にも分からない。仮にＣＯ₂が削減できたところで、他の要因で（太陽活動とか火山噴火とかいくらでも要因はある）気温は上昇するかもしれない。

異常気象で洪水が起きるのはその地域に家がある人にはお気の毒だが、そういう場合、人類は住む場所を移動して対応してきた。私有財産とか国境とか言うから災害対策や復興支援という話になるので、本来は住む場所を移すべきである。

そもそも、ヨーロッパには大河川が多く水害が起こりやすい上、低い土地に人口が密集している。そんな場所に都市を作り人が集中したのは工業化が原因であり、わずか500～600年前のことにすぎない。国境線だってつい100～200年前まではっきりしなかった。今後数百年の気温上昇を心配するなら、そもそも国家とか都市とかを前提にするのはやめたらどうか。

第二の論点、ＣＯ₂を削減すれば地球温暖化対策になるのかだが、上に述べたようにＣＯ₂だけで気温が決まる訳ではないということに加え、実際にＣＯ₂を多く排出しているのは米国・中国と後進国であり、ヨーロッパだけ神経質になったところで排出量はほとんど減らない。

後進国が未来永劫そのままではないし、経済成長して冷暖房や自動車をどんどん使うようになれば見込みより多くＣＯ₂を排出する。そして、今後人口が増えるのは温暖化対策に不熱心な米国と後進国なのである。

もし仮に、ＣＯ₂削減が温暖化対策になり、異常気象を防ぐことができるとしても、いま熱心に行われているクリーンエネルギーという対策が本当にＣＯ₂を削減できるのか、非常に疑問である。

ヨーロッパの科学者・専門家の多くはできると言っているが、彼らはその昔、永久機関ができると思っていたし、その前は錬金術ができると思っていたし、さらにさかのぼれば不老不死の妙薬ができると思っていた。ローコストでクリーンな水素エネルギーなんて話は、錬金術と同じである。

電気自動車にすればガソリン車のように排気ガスを出さないのでクリーンだと彼らは言うけれども、電気自動車の部品を作ったり、製造設備を作ったりするのに電気も使うし化石燃料も使う。電気自動車を世界で一番作っている中国でＣＯ₂排出が減らないのはなぜですか、ということである。

太陽光発電装置や風力発電装置も同様で、設備を作ってしまえばランニングコストとしての化石燃料は使わないが、設備を作るまで製造コストも運送コストもかかる。最初に投資する時だけであとはクリーンと主張するだろうが、設備更新・償却（修繕）コストはどうなるのか。この間も風力発電のプロペラが落ちたし。

結局のところそれで商売したい人間が、設備を一度作れば未来永劫化石燃料は使いませんみたいに言っているだけで、使えなくなる頃には彼らは引退しているので困らない。日本中に次々作られる太陽光発電装置が、野ざらしになる将来が見えるようである。

端的に言って、いまの温暖化対策は「明日からダイエット」と同じで、明日から食べないから今日は思う存分食べるみたいなものである。そんなことでダイエットにはならない。体重を減らそうとすればいますぐ糖質制限するしかないし、ＣＯ₂を削減したければ冷暖房を使わない、車を使わない、工場でモノを作らないしか方法はない。

[May 19, 2025]

20世紀になって存在しないことが証明されるまで、多くの科学者が永久機関製作に知恵を絞った。その前は錬金術、その前は不老不死。ＣＯ₂削減も同様の匂いがする。

年金のニュースはあんこの入ってないあんパンばっかりで、あれは厚生年金を減らして基礎年金を増やすという話だから、我々にはまったくプラスにならない。

厚生年金の原資が減った結果、給付が減ったり遺族年金がなくなればかえってマイナスである。ニュースにならないが、そうなる可能性が大きい。野田佳彦は余計な事をしてくれたものである。

年金制度自体が一種のネズミ講だから、これまで年金を受け取った人達と、原資をグリーンピア等々で無駄遣いした役人連中がいい目を見ただけで、他の人達はいずれ損をする役回りである。まあ仕方がない。皇帝や将軍が政治家に代わっただけで、下々は年貢を納めなければならない。

大所高所の議論はともかく、年金額改定である。例によって郵便を待っていても遅くなるばかりなので、年金機構のホームページに行ってみた。

年金スライドという仕組みは法律で決まっているから、国もバックレる訳にはいかない。ただし物価上昇率も賃金上昇率も算定しているのは国だから、自分達に都合のいいように数字を操作している。バブルの時は不動産価格の上昇を全く計算に入れなかったし、現在は食料品の構成比率が低い。

年金生活者は教育費など支出しておらず、家計に占める食料品の比率はきわめて高い。その食料品が体感で２桁上がっているのに、年金スライドは１%台、10分の１である。結果、生活は日に日に厳しくなっている。

だから少なくとも月５千円増やしてもらわないとこれまでのように食料品を買えないのだが、表示された振込額は月にして3,800円の増加にとどまった。悲しいことであるが、まあ仕方がない。多少は上がったし、入ってくる範囲内で暮らす以外に方法はない。

わが家の場合、退職時に住宅ローンを完済しているので、YouTubeで山ほど出てくる年金生活者困窮のパターンには何とかあてはまらない。修繕費とか耐久消費財の買換えが発生するとあわてることになるが（昨年暮、車・冷蔵庫・バソコンが重なって難儀した）、これで苦しいと言ったらバチが当たる。

当面の対策としては、アルコール関連の支出を削っていくしか方法はない。銘柄ワインはここ数年買い足してないし、普段飲みも最近は千円以下のデイリーワインである。日本酒だって２合ずつしか飲めない。ただ、それで家計がひっ迫しないで済むし、健康にもいいので、まあいいかと思わないでもない。

６月６日にようやく年金額改定通知がupされた。年金スライドは月3,800円。ないよりましだが、これでは物価高騰に対応できない。

６月の年金は支給されたけれど、年金スライドが雀の涙（月3,800円）なので、赤字補填で使い切ってしまった。もちろんお小遣いも据え置きで、未払いの請求を振り込み、ビールやノンアルコールを買ったらほとんど残らなかった。

おサイフの中には千円札が３枚。これで月末まで過ごさなければならない。確実に使うのはジムの420円×２=840円だけだが、まだまるまる２週間あるのに大丈夫だろうか。アルコール類は買ってあるのでその心配はないけれど。

お国としては、カネがなければ働けということなのだろうが、実際には年寄りが働く場所なんて簡単にない。探せばあるのかもしれないが、ストレスが増して健康を害したら何にもならない。それよりも、支出を切り詰めた方がまだストレスが少ない。

これから住民税や国保保険料が来るけれども、いまの情勢では値上りが見込まれる。年金スライド分などすぐ飛んでしまうのは必至である。昨年と同額だとしても10月年金前すでに残高が足りなくなる見込みであり、諸物価高騰や冷房による電気代増が見込みより増えれば、赤字がどんどん大きくなる。

参議院選で減税だの給付金だの公約ばかりにぎやかだが、いずれにせよ選挙後だからいま足りない対策にはならない。少子化対策でどんどんおカネを出しているのに、年寄りはますます厳しくするのだから、世の中厳しい。

年寄りにとって、夫婦別姓とか同性婚なんて今更どうでもいい。それより、早く退場してほしければ安楽死法でも作ればいいのに、それもしない。遠慮しないで冷房を使えなどと、きれいごとを言うばかりである。

資金繰りが回らないので、夏になってもどこにも行けない。上高地にしろ尾瀬にしろ、シーズンはいまから２～３ヶ月である。尾瀬なら小雪が舞っても寒いくらいで済むけれど、北アルプスで９月過ぎれば本格的な寒波が来る。普段ならハイキングコースの室堂で中高年の大量遭難があったのは、それほど昔のことではない。

最近高速バスが空いているのが尾瀬で、平日であれば空席があるし、宿も押さえられる。しかし昨年行ってみたらChineseの団体が我が物顔で木道一杯に広がっているし、群馬県知事が入山料を匂わしているのも気に入らない。だから行くとしたら福島県側からになるが、会津高原尾瀬口からのバス路線がなくなるなど、どんどん不便になりつつある。

リタイアしたら時間が自由で伸び伸びできると思ったが、おカネもないしいろいろ差し支えが出てくるのは悲しい。こうやって思うに任せないうちに、次は体が動かなくなってくるのだろう。

４月は固定資産税、５月は軽自動車税、６月は市民税、７月は国保保険料と毎月税金・保険料の請求が続く。３月からわずかの間は楽だった資金繰りが、急速に悪化する時期である。

サラリーマンの時はあまり気にしなかったが、年金生活者になると厳しさが身にしみる。節約すれば食べられる程度は収入があり、週に何度か安い酒が飲めれば贅沢を言うべきではないけれど、年々財政状況が厳しくなるのはストレスである。まあ、そのうちにお迎えがやってくるが。

さて、今年の住民税。昨年度は定額減税があったため、今年はその分負担が増えることは予想していた。だが、通知書の封を開けたとたん違和感。年税額55,300円って、昨年減った分をそのまま上乗せしたような税額である。定額減税って、市民税を１年繰り延べする制度だったっけ？

一昨年の住民税が29,500円、その前が30,000円だから、倍近く増えている。感覚的には、普通徴収（口座振替）が少し増え、特別徴収（年金天引き）がまるまる増えたような感じである。

この間通知された年金スライドが年間約46,000円（月3,800円）。住民税が一昨年比で増えたのが25,800円。年金スライドの半分以上が、住民税の増で消えた計算になる。これに国保保険料・介護保険料の値上げが加われば、年金スライドはほぼすべて消えていく。

市から受けているサービスを考えると、ゴミ処理の費用、道路や公園の維持管理、図書館の運営などがあり、年間55,000円はかかるだろうとは思うが、現役時代には年間数十万円払ってきた。いつまで生きるか分からないが、一生分は払ってお釣りがくるはずである。

働かなくても食べていけて恵まれているのは分かっているけれど、それは数十年間年金保険料を払い所得税・住民税を払ってきたからである。福祉にタダ乗りするフリーライダーみたいに思われるのは心外である。だったら働く場所をちゃんと提供しろと言いたいけれど、年寄りの遠吠えである。

だからみんな定年過ぎても退職しないで、貯金を積み上げるのだと今更分かったところで後の祭りだが。

[Jun 20, 2025] 

今年の住民税がやって来た。定額減税のあった昨年度より上がることは覚悟していたが、一昨年より大幅に増えている。年金スライドの半分がこれで消えた。

今年度の国保保険料は年間199,000円で昨年比13,200円増。一緒に送付されてきた「保険税の税率を改正しました」によると、高齢化の進展により医療費が増加しており国民健康保険が赤字であること、それを一般会計で補填するのは国保に加入していない市民に負担をかけるので、税率を上げて赤字を解消する必要があるらしい。

医療費が増大しているといっても、昨年と今年との比較では診療報酬も薬価も上がっておらず人口も減っているから、昨日今日はじまった話ではない。国保そのものの経費増大（事務経費・人件費等）が原因とすれば、加入者に負担を求めるよりも経費削減が先のように思うけれど、まあ仕方がない。

前回の記事で書いたように、今年増えた年金は年間で約46,000円。住民税で25,800円増えて国保で13,200円増えたから、実質残るのは7,000円、月にして583円である。諸物価高騰の折柄、月583円では何の手当てもできない。

年金スライドは物価が上がった分の年金額を引き上げることにより、実質収入が減らないようにする制度と思っていたが、まったく違ったようである。住民税はどういう理由であろうと、収入が増えれば増える。国保保険料も赤字を理由に引き上げれば毎年上がる。せっかく増えた分は税金・保険料ですべてなくなってしまう。

住民税非課税世帯になればちゃんと対応すると言いたいかもしれないが、非課税世帯のかなりの部分は収入が低い世帯ではなく、税金がかからない収入がある世帯である。若い頃から年金保険料をまじめに払ってきた人にとって、年金は増えないし税金はかかる。話が違うということになる。

わが家のことだけで言えば、国保に加入しても全額自費診療にしても負担額はたいして変わらない。３割負担で残り７割を保険料で取られているだけである。しかしこうやって保険料が増えると、全額自費診療にした方が得ということになる。

保険は損得でなく助け合いという建前であるが、保険制度の運用で多くの人手がかかっているし、事務経費もバカにならない。結局のところ胴元が儲けている。だったら保険加入は任意にして、病院に行かない人は加入しない選択も可能にすべきであるが、そうすると保険制度そのものがもたない。

年金制度と同じで、制度を作った当時はWin-Winだったものが、人口減の局面では加入者の負担で病院・薬局・製薬会社・健保が食い扶持を確保する形になっている。いずれ制度として成り立たないネズミ講である。ネズミ講は入るのも勧誘するのも違法だが、国がやると合法になる。そしてどこの政党も、改革しようとしない。

[Jul 15, 2025]