年金生活・・・50代から準備して、60歳になる前にアーリーリタイアすることができました。
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やっと届いた年金証書 一難去ってまた一難の企業年金連合会
年金手続きについて、やるまで分からなかったこと 企業年金連合会その後 跳ね上がった源泉徴収
船橋年金事務所へ
８月に最後の失業保険受給があり、本当の無収入になった。いよいよ年金生活の本番である。
年金をいただくには、年金事務所に行って手続きをしなければならない。私の住んでいる千葉ニュータウンの管轄は船橋の年金事務所である。９月に入ったら行こうと思っていたら、予定していた４日火曜日に電気工事士の申請も入ってしまった。そちらは成田、年金は船橋。もちろん一般道でも行けるのだが、どのくらい待つか分からないので早い方がいいと思い高速（東関道）を使った。
11時前に年金事務所着。入るといたるところに、「予約を受け付けています」「予約の方を先にご案内します」と書いてある。そんなに予約をしてから来てほしいんならホームページにきちんと載せろよと思ったが、まあ仕方がない、受付の人に聞くと、予約なしだと２時間待つという。そのくらいなら出直すより待った方がいい。
ハローワークは昔と応対が様変わりしたが、こういうところをみると年金事務所は例の記録紛失騒ぎが起こった後も体質は変わらなかったようだ。とはいえ、半日つぶして手続きすれば、これから死ぬまで年金がいただけるのであるから、コストと見合うベネフィットはあるというべきであろう。幸い、待合スペースの椅子には空きがある。
おそらく昼休みが終わって職員が戻ってくる１時過ぎになるだろうと予想していたら、まさしくそのとおりだった。受付の担当は女性で、「たいへんお待たせして申し訳ありません」とちゃんとあいさつされた。上の方は天下りで体質が変わらなくても、実際に担当する人はそれなりに改善されているようである。
すでにホームページから申請書をダウンロードしているので話が早い。15分ほどで手続きは終わった。唯一抜けていた書類が奥さんの非課税証明書で、後日郵送することになった（その日の内に簡易書留で送った）。
「書類が届いて１ヵ月ほどで、年金証書が御手許に届きます。それから２ヵ月後に最初の年金が支給されますので、今からですと、早くて12月の支給日からということになりますね」
と言われたのだが、数日後に届いた「年金請求書の受付控え」にはこんなことが書いてある。
「日本年金機構では、主な年金給付について、お客様に審査結果をお知らせするまでの所要日数をサービススタンダードとして設定しております。」
「年金請求書の審査結果については、受付年月日から２ヵ月以内に年金証書・年金決定通知書等でお知らせするよう努めております。」
「初めての支払いが行われるまでには、年金が決定され年金証書・年金決定通知書等がお手元に届いてから、おおむね50日かかります。」
なんと、決定までの日数は１ヵ月ではなく２ヵ月で、支給開始まで最大４ヵ月かかるということになる。すでに必要書類の確認が終わっているのに、なぜ審査に２ヵ月もかかるのだろう。いまどきローンの審査だって即日回答が珍しくないというのに。
ハローワークと違って、年金事務所の対応は旧態依然のままだなあと思った。案の定、１ヵ月経っても何の連絡もなかった。四国お遍路に行く期日である。２週間経って戻ってくる頃にはさすがに届いているだろうと思った。ところが届いていない。サービススタンダードとやらの２ヵ月はどんどん迫ってくる。なんの音沙汰もない。
２ヵ月経っても年金決定通知が届かない
そもそもが老齢年金など、他の年金と違って審査する事項などたかが知れている。不正受給の可能性は、申請する時よりも死んでから延々と受け続けているケースの方を心配した方がいい。受け取る方だって積み立てた自分のカネを払い戻す感覚なのである。こんなことだから、年金を払わないで済まそうとする人が多くなるのだ。
年金機構のホームページをいろいろ探してみたところ、結局、個人情報とやらでメールでの相談は受け付けておらず、年金事務所に相談してくれということである。またぞろ３時間も４時間も待たされたり、予約をとったら１ヵ月後などということになるのも腹立たしいので、ＦＡＸを送ることにした。様式は年金機構のＨＰで指定されている。押しつけがましいことである。
受付日から２ヵ月経って、郵便も何も連絡がないことを確認してＦＡＸを送る。すると夕方になって電話がかかってきた。以下はそのやりとりの要旨である。こうした内容を公表するのはどうかとは思うが、向こうだって通話内容は録音しているのだ。いつもいつも利用者個人の側だけが不利な立場におかれることはないし、こうして書いておけば読んだ人の参考になる。
「船橋年金事務所です。さきほどいただいたＦＡＸについてですが、記録を調べさせていただきましたところ、今週末に年金決定通知を発送する手続きになっておりますので、来週初めにはお手許にお届けできると思います」
「そうですか」
「９月の受付ですので10月・11月分の年金支払いが12月になりますから、それには間に合います」
「そちらはそれで終わりかもしれないが、私は年金決定通知を入手してから企業年金連合会に受給手続きがある。その手続きはどうなるのか。12月に間に合うという保証があるのか。万一遅れた場合、あなた方が何らかの手当てをしてくれるのか」
「たいへん申し訳ありません。そちらの手続きは私共とは別の手続きとなります」
「だったら早く手続きしていただきたい。そもそも、年金機構のＨＰには、老齢年金は特段の事情がない限り１ヵ月以内と書いてある。なんでこんなに時間がかかるのか」
「それにつきましては、年金事務所とは別のコンピュータの都合でして、これまで千葉に置かれていたセンターが東京に統合されたため、千葉で申し込まれた方はみなさんお待ちいただいております」
「事務合理化はそちらの都合でやっていることで、利用者に迷惑をかけていいものではない。また、みんなが待っているから私も待たなくてはならないというのは理由にならない。２ヵ月以内という約束なのだからそれに間に合わせるか、間に合わないのならきちんと文書で連絡するのが当り前だ」
「すみません。そうした文書はお出ししておりません」
「それはおかしい。やむをえず２ヵ月を超える場合には連絡すると書いてある。この電話が連絡だというのか。ＦＡＸを送らなければ電話もしてこなかったではないか。それとも、努めると書いてあるだけで約束ではないと言うつもりか」
「たいへん申し訳ありません」
「それに、ＦＡＸの回答も原則として文書と書いてあるし、利用者が照会する場合にはすべて書類か、そうでなければ直接相談に来いというのに、自分達は口頭で済ませようというのか。都合のいい話である」
「たいへん申し訳ありません」
「貴方の話を聞いているとできません、申し訳ありませんだけで何も改善しようというつもりがないし、こうして遅い時間に長電話をして残業代を稼がれるのも腹立たしい。これ以上話していても時間のムダだから、こういうやりとりがあったことを私のできる範囲でいろいろ書かせてもらう」
ということで電話を切ったのである。
切った後で思ったのだが、文書を出さない（出せない）というのはどう考えてもおかしい。こうしていちいち電話を掛ける手間に比べれば、コンピュータで期限経過の人に一斉に通知した方が全然楽だし、事務的・技術的に難しいことは何もないからである。
想像するに、そうした文書を出すと２ヵ月以上かかる案件が多いという証拠が残ってしまうし、私のように期限が遅れているのでいちいち照会してくる人間も少ないだろうから、黙ってやり過ごして期限遅れの事実をうやむやにしてしまおうということではないだろうか。
日本年金機構のアニュアルレポートによると、老齢年金の１ヵ月以内処理率は90％超で、平均審査日数は20日台と書いてあるが、私の例にみられるとおりこんなことはありえない（千葉県の人はみんな２ヵ月以上かかっているというご主張である）。おそらく各都道府県で、処理日数を短く申告する＜不正処理＞が行われているのである。
やっていることは神戸製鋼や日産自動車と同じで、前からやっていることだから問題ないのだということであろう。いずれ、にっちもさっちも行かなくなってその時のトップが謝罪することになるが、それまでは（バレなければ）自分は困らないという考えである。日本企業全体が斜陽産業化するのも無理はない。
そして、それ以上におかしいと思うのは、こうしたクレームは当然数多くあるはずで、それに対する想定Ｑ＆Ａもあらかじめ作ってあるはずなのだが、「コンピュータの集約化により時間がかかります」「みなさんお待ちいただいています」が言い訳になると思っている知性である。
バカが出世する組織になると下に行くほどどんどんバカになり、バカであることが組織で生き残る条件になると誰かが言っていたが（小田嶋隆だったか）、まさにそのとおりなのであった。
やっと届いた年金証書
２、３日後、年金事務所から、出さないと言っていた手続き遅れのお知らせが届いた。
それによると、９月初めに受け付けた書類を９月半ばに千葉事務センターに送付し、千葉事務センターはそれを９月終わりに東京集中事務センターに送り、処理されたのが10月の月末である。処理が終わった時にはすでに２ヵ月以上の遅れが確定している（通知書発送は週１回だけ）。それでもお知らせを出さないのは「２ヵ月以内に処理が終わっている」からだそうだ。
冗談を言ってはいけない。前々回のブログにお知らせの一部をｕｐしてあるが、約束は「やむを得ず、お知らせが２ヵ月を超えてしまう場合には、その旨ご連絡いたします」であり、年金機構の処理が終わる終わらないの話ではない。そうやって自分達の都合で期限を勝手に延ばしておいて、クレームを受けると「書類はお出ししておりません」とは利用者をバカにしている。
推測するに、現場の人間にとってみれば、想定問答にしたがって回答したものの、自分達もおかしいと感じ、約束したことが守られていないと気になったのかもしれない。出来合いの書式ではなく個別に作成したもののようなので、20～30分はかかっているだろう。センターで一括処理すれば済む話だから、本当に時間のムダである。郵便代は節約になるかもしれないが。
まあ、手続きが遅れたとしてもいずれもらえることは間違いないだろうし、遅れた分を立て替えるくらいの余裕はある。くやしいのは、決まったことを決まった手順で期限内に処理しようという人はあまり評価されず、適当にやっている連中がいい目をみる世の中の仕組みである。そんなことを言っても仕方がないが。
受付日から２ヵ月＋１週間後、ようやく年金証書・年金決定通知が届いた。書かれている内容をみると、ねんきん定期便に載っている数字と、年金事務所で渡された年金見込額だけで、９月初めの時点より新しい情報は何もない。２ヵ月超の日数は単純に事務処理を怠けていたことによってムダに過ぎていたということである。
証書と一緒に、「年金を受給される皆様へ」という小冊子が届いた。まず最初に書いてあるのは、「届出・手続きが遅れますと、年金の支払いが遅れたり、後でお返しいただくことになりかねません」である。ひとのことを言う前に、自分達がまず改善しろということである。
文句を言ってばかりいても仕方がない。こちらには次の手続きがある。企業年金連合会に、厚生年金基金受給の手続きをしなければならない。
この年金は、私が働いた中で２つ目の職場が厚生年金基金を持っていて、その上乗せ部分（昔は３階部分と言っていた）の年金が連合会に承継されたものである。実は１つ目の職場も厚生年金基金を持っていたのだが、合併を繰り返した末に、年金基金が赤字だといって解散してしまった（ちなみに、３つ目の職場の退職年金も清算されて、放棄の同意書を書かされた）。
２つ目の職場は、そういうことをせずに律儀に基金を残していたのだから、今となってはありがたい。金額的にはそれほど大きいものではないが、月20万円生活を維持するための収入源として当てにしていたものなのである。
裁定通知書を請求するのは国の年金が決定してからとＨＰに書いてあるので、それで急いでいたのである。ＨＰで通知書の発送を請求し、届いてから文書を作成して郵送するためまだ２週間くらいはかかりそうで、12月の支払いに間に合わない可能性が大きい。年金機構は自分達の手続きだけ終われば文句ないだろうという言い草だったが、そういう訳にはいかないのだ。
一難去ってまた一難の企業年金連合会
企業年金連合会はホームページが充実しているので、裁定請求書を依頼すればすぐに送ってくるだろうと思っていたのだが、そんなに甘くはなかった。１週間経って届いたのはＡ４の紙１枚。そこには、「裁定請求書は支給開始年齢に到達した月の初旬に送付予定です」と書いてあった。
通常は支給開始前に送るのは分かっている。繰上げを請求するから依頼しているんだろうと思ったが、もしや繰上げがないのかともう一度ＨＰを確認する。やっぱり繰上げ支給はある。そして、繰上げの場合のリンクに従って請求書を依頼したのに、この始末である。年金を扱っている連中というのは、どいつもこいつも××ばっかりのようだ。
電話で話すと血圧が上がるので、今度はメールで送る。返事は10日以内でメールまたは郵送と書いてある。この分だと、12月の支給日にはとても間に合いそうにないが、年金事務所によれば国の厚生年金の方は12月に間に合うということなので、仕方がないとあきらめる。もともと、年金事務所の連中が怠けているからこういうことになるのだ。
メールの返事は３日後に来た。「国の年金の受給権取得年月をご連絡ください。連合会で確認後、裁定請求書を郵送いたします」と書いてある。再度ホームページを確認したが、基礎年金番号を知らせろと書いてあるだけで、受給権取得年月日とはどこにも書いていない。いずれ手続きで年金証書のコピーがいるのだから、そこで確認すればいいじゃないか。
それとも、裁定請求書の予備はそんなに置いてないものなのか。受給権取得年月を確認してからでないと郵送さえできないというのは、単なる嫌がらせの小役人根性である。まったく、年金を扱っている連中というのは、どいつもこいつも××ばっかりだ。文句ばっかり言っていても先に進まないので、メールで受給年月を連絡する。
数日後に、「確認できたので裁定請求書を郵送します。１週間～10日でお届けします」とメールの返事が来た。また１週間後である。電話をかけたところでいつまで待ってもつながらないし、電車賃をかけて行くのも気が進まないし、ホームページの指示どおりやっても何週間もかかるのだ。
正確に１週間経ってから手続き書類が届いた。最初に手続きをしてから３週間である。必要書類は住民票と国の年金証書のコピー、振込口座の通帳コピー。そんなものなら、ＨＰに書いておけば最初から準備できる。しかも、「審査には約２ヵ月かかります」などと国と同じことを言っている。年金官僚と言う奴らはどいつもこいつもろくなもんじゃないと心から思った。
くやしいから、土曜日（着いたのが金曜日の夕方である。わざとやっているとしか思えない）だったけど役所に行って住民票をとり、郵便局へ行って簡易書留の速達で出した。こんなことは半日あれば楽にできる。１ヵ月だの２ヵ月だの言っている奴らの頭の中はどうかしているのだ。
年金手続きについて、やるまで分からなかったこと
実際に年金が振り込まれるまでにも、まだひと悶着あった。年金振込予定日は12月15日なのに、前々日の13日になっても年金振込通知書が届かない。年金機構のＨＰによると、発送予定日は7日である。１週間たっても届かないというのは、もしや今月は支払がないのかと不安になった。
再び船橋年金事務所にＦＡＸを送信したところ（前にも書いたが、電話では10分以上待っても繋がらないし、メールでの相談は受け付けていない。面談に至っては予約制である）、夕方になって電話がかかってきた。
「記録を調べましたところ、今月の振込予定に間違いありませんが、本部からの通知書は届いていないでしょうか」
「いま現在、届いてないですね。10日前後に届くというお話だったのですが」
「すでに発送しているはずなんですが。もしよろしければ、こちらにも控えがありますのでお送りしましょうか」
「お手数ですがお願いします」
というやりとりがあって、翌日になって速達で通知書が送られてきた。前後して、機構からのハガキも届いた。二重になってしまったが、来ないよりは全然ましである。いよいよ入金がないとなれば、他の資金を回さなくてはならない。通知書が実際に届いたのは振込日前日で、手続きが間に合うぎりぎりのタイミングであった。
普通に考えると、７日に発送したものが離島でもないのに届くまで１週間もかかる訳がなく、年金機構のＨＰに載っている通知書発送スケジュールというのは嘘っぱちということである。そう指摘したところで、「予定と書いてあります」と逃げられるだろうし、郵便局で遅れた可能性も皆無ではない。彼らは逃げ口上のプロなのである。
明細をみると、初回振込みの控除額はなく、２回目（来年）からの控除額は数千円である。いろいろやってみたが、どう計算しても源泉所得税額の5.105％にならない。いずれ確定申告するつもりだから大勢に影響はないのだが、算定根拠がよく分からないというのも気持ち悪いものである。
そんなこんなで数ヵ月にわたり苦戦した年金が、12月15日の金曜日に振り込まれた。感無量である。まだ、企業年金連合会の手続きが途中だけれども、これでひとまず一段落。これからは、あるおカネでどうやって暮らしていくかを考えればいい。
最後に、年金手続きを実際に自分でするにあたって本やＷＥＢを調べても分からなかった疑問点について、分かったことをまとめておきたい。実は、年金手続きについて本当に知りたいことは、銀行や保険会社の言っているような損とか得とかじゃなくて、こういうことなんじゃないかと思う。
１．年金関係者の対応はすべてスローモー。自衛のため早くもらうに越したことはない
何より大切なのはこのことである。年金事務所や企業年金連合会を民間並みに考えてはならない。同じ厚生労働省管轄でも、ハローワークより50年遅れている。本当におカネが必要なときに手続きしても、急ぐのは利用者だけで先方は絶対に仕事のペースを変えない。ホームページに書いてあることも疑ってかかるべきで、結論は「もらえるうちにもらっておくのが最善」。
２．年金が支給されるのは受給権取得の翌月からで、実際に振り込まれるのはさらに２ヵ月後
私の場合、９月初めに裁定請求して（年金事務所に申し込んで）、９月の受給権取得。すると年金は10月以降に発生して、10・11月分の振込が12月だから結局３ヵ月後ということになった。企業年金連合会については、国の年金証書が届いてからのんびり手続きされるので、さらに遅れる。これで仕事になるんだから、公務員になって厚生省に入るのが最高に楽だった。40年遅かった。
３．なのに繰上げ支給の減額率は受給権取得月で計算される
10月から年金をもらうのだから、繰上げ支給の減額率は10月で計算されるのだろうと思ったら、ところがどっこい９月で計算される。おそらく、規則の細かいところを読めば書いてあるのだろうけれど、どこに書いてあるか分からないし、どこにも説明されていない。
４．実際の振込額は源泉徴収されるが、大した金額ではない。正確な金額は振込通知書が届くまで分からないとあきらめる他にない
後から届いた来年の扶養親族等申告書の説明によれば、5.105％の対象となる所得は、年金支給額から控除額を除いたもので、控除額は公的年金等控除、基礎控除相当額、配偶者控除（扶養控除）相当額などである。控除額は本人分が年金月額×25％＋65,000円（65歳以下の場合）、配偶者が32,500円なので、支給額のほとんどは源泉徴収の対象とはならない。
ただ、利用者に分からない規則がいろいろあるようで、実際の支給額は謎である（私の場合、なぜ初回は源泉徴収されないのか不明だし、税額も微妙に計算と違う）。正確な金額は、振込通知書が届くまで分からないとあきらめる他にない。
[Dec 25, 2017]
企業年金連合会その後
12月に国の厚生年金の初回分が振り込まれて一息ついたが、まだ年金手続きは全部終わっていない。企業年金連合会の手続きがあるからである。そして、確定申告をした途端、まさに間髪を入れずに振込額変更のお知らせが届いた。今回はそれらの内容について書いてみたい。
年金手続きの推移について、時系列を改めてまとめるとこういう具合である。
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2017年9月6日 船橋年金事務所で裁定請求
11月13日 年金決定通知書受領
・ この間、２ヵ月以内の処理というサービススタンダードにもかかわらず、２ヵ月以上かかったことはすでに書いたとおり。通知書の日付が11月2日なので本当に姑息。
11月13日（即日） 企業年金連合会にWEBで手続き書類請求
12月2日 企業年金連合会から手続き書類が届く
・ この間、「年金は65歳からです」「国の年金の受給権取得年月をお知らせ下さい」などとムダな確認作業の往復で時間がかかったこともすでに書いた。
12月2日（即日） 企業年金連合会に裁定請求書郵送
12月15日 国の厚生年金の初回振込み
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という訳で、手続きを開始してから約４ヵ月、なんとか厚生年金は振り込まれたものの企業年金の手続きは未済であった。年金手続きについてよく知らなかった頃は、年金というものはすべて偶数月15日に振り込まれるものだと認識していたので、12月15日までに急いで手続しないといけないと思っていた。
ところが、国の厚生年金と企業年金連合会は裁定手続きも別だし決定に至る手続きも別、振込もどうやら全然別に行われるらしい。というのは、ようやく年が明け１月も半ばになって、ようやく企業年金連合会の決定通知が届いたのだが、そこにはこう書いてある。
「初回支払年月 平成30年3月 支払額 xx,xxx円（対象期間 29年10月～29年11月）」
「２回目以降の支払額 zz,zzz円（支払月 ６月、12月）」
30年1月に決定通知書が届いたにもかかわらず、対象期間は29年10月から遡及して発生している。これは、国の厚生年金の期間に合わせたものだろう。しかし、振込は3月になってようやくである。2月の振込日に10月から1月までの４ヵ月分が振り込まれると思っていたものだから、ちょっと当てが外れた。
それよりも重要なのは、定例の振込が年２回しかないということである。私の場合、企業年金の対象となるのは２つ目の職場だけで、金額がたいへん少ないからそうなのかもしれないが、年６回と年２回ではかなり違う。（決定通知と一緒に送られてきた「受給者のしおり」によると、年１回、２回、３回、６回があるようだ。年金額によるのだろうか。）
振込日も国の厚生年金とは違う。厚生年金が偶数月15日なのに対し、企業年金は支払月の１日である。ただし、厚生年金は支給日が土・日の場合前倒しになるが、企業年金は後倒しになる。金利が高い時代なら事務員の給料くらい違うのかもしれない。
そして年金額であるが、支払見込額の84.41％と半端である。繰上げ支給の場合、月0.5％ずつ減額されるから理屈としては31ヵ月前倒しで84.5％となるはずであるが、いろいろ計算上の決めごとがあるのだろう。減額幅が0.09％大きいのは気にならないでもないが、月に直すと円単位なので細かいことは言わない。いずれにしても、年金生活を送る上でなくてはならない大切な収入なのである。
跳ね上がった源泉徴収税額
さて、次の話題は年金の源泉徴収である。昨年12月に届いた年金振込通知書には、12月の源泉徴収はなく、2月以降の源泉徴収は年金支給額の0.6％というネグリジブルな数字が載っていたので、このブログにもこう書いていた。
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４．実際の振込額は源泉徴収されるが、大した金額ではない。正確な金額は振込通知書が届くまで分からないとあきらめる他にない
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ところが、１月に確定申告をしたところ、まさにそのタイミングで、年金事務所から振込額の変更通知書が届いたのである。その内容はというと、源泉徴収税額の大幅アップであった。どのくらい大幅かというと、金額にすると約15倍、年金支給額の7.6％にのぼるという大変なものなのである。
そもそも、年金支給額の0.6％などという数字が、何か計算違いがあるのではないかと思うほど低いものだったので、修正されるのは半ば折込み済で驚くことではないのだが、金額にして２万円を超える源泉徴収まで予想していた訳ではない。しかも、住民税や国保保険料が引かれていないのにこの数字なのである。
年金機構から送付された小冊子「年金を受給される皆様へ」によると、源泉徴収税額の算出根拠は、扶養親族の申告をした場合、（年金支給額－介護保険料等－各種控除）Ｘ 5.105％である。にもかかわらず、私の源泉徴収は各種控除を計算しないで年金支給額の7.6％である。全く計算が合わない。
ということは、何かの理由で上の基準を用いずに源泉徴収税額を計算しているということになるが、それがどういう根拠に基づいているのか、調べてもよく分からない。ということは、税務署から確定申告の数字が行った可能性が大きいのだが、それにしても事務処理に異常に時間のかかる年金事務所がそんなに早く処理できるのかという疑問が残る。
まあ、給料の源泉徴収と比べればまだ低いし、いずれ確定申告で戻してもらうことができるからいいとしても、資金繰りが厳しくなることは否定できない。
そして３月１日、いよいよ企業年金連合会の初回振込みがあった。１万数千円とはいえ、たいへんありがたい。これで、国の厚生年金、企業年金、個人年金のすべての手続きが終了し、これから死ぬまで振込みがあるかと思うと感無量である。
ただ、見通しが甘いと言ってしまえばそれまでだが、年金ホームページ等で事前に計算していた繰上げ支給額と現実の支給額を比べると、現実の支給額の方が月にして約５千円低い。加えて源泉徴収で月約１万円違うとなると、月にして１万５千円、収入が見込みより低くなるということである。これはたいへんに大きい数字である。
いまのところは、地方税や国保保険料が引かれていないので何とかなっているけれども、それらが控除される来年４月以降はどうなるか分からない。いずれにしても、年金生活のテイクオフにあたっては、少なくとも２～３ヶ月分の生活費の余裕を持たないと、危なっかしくてやっていられないというのが正直な感想である。
[Mar 23, 2018]
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