年金生活・・・50代から準備して、60歳になる前にアーリーリタイアすることができました。
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任意継続打ち切り
市役所で国保に切替え
リタイア2年目、住民税は非課税
国保保険料の請求が来た!
リタイア3年目に突入
住民税が戻ってきた
60歳以上の生命保険の話
奥さんの年金保険料免除
自動車の維持管理費用


任意継続打ち切り

2年前に退職してからこれまで、健康保険はそれまで入っていた健保組合の任意継続被保険者となっていた。退職後すぐに国保に切り替えると現役時の所得で保険料が計算されるため、たいへん割高となるからである。任意継続の場合は、組合員の平均年収で計算されるので、会社負担1/2がないにしても国保の場合よりも低い金額となる。

国保の保険料の方が割安になるまでには、約2年待たなくてはならない。前年度年収に現役時の収入が含まれなくなってようやく、国保の保険料がリーズナブルになるのである。

ところが、任意継続被保険者の場合、正当な理由がなければ脱退することができない。2年経つと有無を言わせず強制的に脱退となるのに、それまでは別の会社に就職する等の理由がないとダメで、国保に切り替えるというのは正当な理由にはならないのである。

私の場合、退職が7月末で8月1日付けで任意継続被保険者になったので、条項を文字通り適用すれば7月末まで継続しなければならない。任意継続の保険料は今年から値上がりして月42,120円である。この金額を4ヵ月間納めたら、どう控えめにみても国保の保険料1年分を上回る。さすがに、何とか手段を講じなければならない。

それではどうしたらいいか。正面からお願いしても「払ってください」と言われるだけである。ところが納付請求書をみると、「4月10日までに納付いただけない場合には、4月11日付で資格を喪失することになりますので、十分ご注意ください」と書いてある。つまり、10日までに払わなければ、自動的に任意継続被保険者ではなくなるということである。

本来払うべきものを払わないというのは気がとがめるが、考えてみると毎月支払っている医療費をすべて自費にしたところで4万円もかからない。ということは、私の支払う保険料のほとんどは、多額の医療費を支払っている人に行くのか、組合の人件費に充てられるだけである。相互扶助の観点はともあれ、いまは他人を手助けする境遇にはない。

ということで、支払いをしないことにした。そもそも納付請求書が届いたのが4月6日の金曜日で、10日に間に合わせるとしたら月曜日と火曜日しかない。払うつもりがあったとしても、一家そろって出かけていたら払えない。あるいは組合から督促があるかと思ったのだが、特にそうしたこともなくあっさり2日間が経過し、「納付いただけない場合」に該当することとなった。

次は組合からの連絡待ちである。まだ保険証は手元にあり、使われてしまうと向こうもややこしいだろうから早く連絡してくるだろうと見込んではいたが、WEBで調べてみると「協会けんぽ」では20日くらいになるらしい。万一ケガや病気になってしまったら、事情を話して自費でやってもらうことになる。

組合けんぽと同様に20日前後になると思っていたら、15日の日曜日には早くも健康保険組合から通知書が届いた。

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貴方は、任意継続保険料4月分を納期限4月10日までに納付されなかったため、11日付で資格喪失となりましたのでお知らせいたします。

このため、同月11日以降は新たな保険(国保等)に切り替えていただく必要がございます。

資格喪失証明書を同封いたしましたので、お手続きいただくようお願いいたします。

4月11日以降は当組合の保険証は使用できませんので、お手元の保険証を至急ご返納願います。
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委細承知しました。早々に手続きしていただいたのだから、こちらも誠意をもって対応しなければならない。翌日は月曜日で市役所が開いている。

市役所で国保に切替え

4月16日月曜日、混雑するといけないので朝一番で市役所に向かう。受付で用件を話すと、国保年金課を案内される。ここは、会社を辞めて早々に年金の切り替え手続きをした担当課である。

「職場の健康保険組合をやめましたので、国保に切り替えたいのですが」
「喪失証明はお持ちですか」
「はい。これです」
「それでは、こちらの用紙にご記入ください」

とピンクの紙を渡される。国民健康保険の加入届である。その用紙に住所・氏名、被保険者等を記入している間、健保の喪失証明のコピーを取ったかと思うと、原本を返してもらう時にはすでに国保の保険証ができていた。すごい早業である。年金事務所の職員に見せてやりたい。

こちらが新しい保険証になります。7月31日までとなっていますが、8月以降の分は7月になって世帯主様に送付されます。住所・お名前・生年月日に間違いはありませんか」

記載事項に間違いがないことを確認し、運転免許で本人確認して保険証を渡される。WEB等では後日郵送されるところもあるようだが、私の住む印西市ではその場で受け渡し完了である。保険証が届くまでに医者にかかる手続きを聞こうと思ったのだが、その必要はなかった。

新しい保険証はコーティングされた紙に印刷したもので、保険会社の契約カードとか昔のJAFの会員証で使われていたものである。プラスチックのカバーが別に付いている。これまではクレジットカードと同じくプラスチック製のカードだったので薄くなったけれど、病院・薬局で使えれば何の問題もないのである。

思えば、退職以来最も心配であったことの一つが、健康保険の切り替えがうまくできるかどうかだった。最も安心なのは最初から国保にすることだが、最大負担額の月約7万円を支払わなければならない。費用負担が少ないのは任意継続であることは分かっていたが、四半世紀前は再就職したけれど、今回は再就職の予定はない。

健保組合の説明では「国保への切り替えは正当事由にはなりません」ということであったが、WEBで調べると保険料未払いによる強制解約という方法があった。なるほどその手があるということで準備してきたのだが、督促があるのではないか、きちんと書類を送ってきてくれないのではないかと心配は残っていた。

ところが、やってみると何の問題もなくスムーズで、切り替え書類も1週間たたないで送ってきてくれた。あるいは、年度替わりに国保に切り替えるというのはデフォルトで、みんなそうしているのかもしれない。

いずれにしても早々に切り替えが終わったのはありがたく、ご指示のあった前の保険証返納は、その日の内に宅急便コンパクトで送った。翌日ヤマトのHPで確認したところ、配達完了と出力された。前の職場との二十余年にわたるしがらみも、これできれいになくなったということになる。

[May 4, 2018]


リタイア2年目、住民税は非課税

1月に、年金関係の源泉徴収票の到着を待ってe-Taxで確定申告を済ませた。年金事務所とは違って対応がスピーディで、2月早々には税金の戻しが入金されてきた。あれから4ヵ月、6月からは新年度の住民税である。サラリーマンであれば6月の給料日に特別徴収の課税決定通知が配られるけれど、サラリーマンでないので自宅に郵送でお知らせが来る。

住民税の申告は確定申告をしていれば必要なく、国税庁から市役所に情報が伝達される。確定申告の結果所得税は非課税となったので、住民税も基本的に非課税のはずである。はずであるのだが、実際にお知らせが来るまでは安心できない。市のホームページによると、住民税関係書類の個人宛送付は6月13日予定である。これを待つしかない。

待ったのだが、6月13日を過ぎても何の連絡もない。もしかすると、住民税がない場合には連絡がないのだろうか。そうだとしても、すでに利息・配当金から支払っている地方税相当分は戻ってくるはずだ。やきもきしていても仕方がないので、まず市役所の窓口で住民税がかからないことを確認することにする。そのためには、200円払って「市民税非課税証明書」をとればいい。

1週間経過して何の音沙汰もなかったので、出張所に行く。「非課税証明書をお願いしたいんですけど」と言うと、すぐ話が通った。「市役所から取り寄せになりますので、少々お待ちください」ということだが、取り寄せといってもコンピュータなので10分もかからない。年金事務所と比べたら、待つ内にも入らない。すぐに証明書をもらうことができた。

税額を確認すると、市民税・県民税ともに0円である。所得よりも控除額の方が大きいのだから当り前といえば当り前だが、国民健康保険のように世帯割とか均等割がないのがうれしい。備考欄に「地方税法第295条第3項の規定により非課税」とある。

その、地方税法第295条第3項にはこう書かれている。

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市町村は、(中略)、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。
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である。ということは、所得がなければ均等割は課税されないというのではなく、課税することができないのであった。

これで、少なくとも来年の5月までは、住民税がかからないことが確認できた。思えば、サラリーマンになって以来、転職時を含めてずっと住民税を納めてきた。多い時には、月5万円を超える額であった。去年も一昨年も、退職後にもかかわらず住民税は少なからずかかった。リタイアから2年、ようやく住民税の負担から逃れられることになる。

暮らしている以上、ゴミの収集や道路の管理、もろもろの住環境整備におカネがかかることは分かるし応分の負担はすべきとは思うけれど、これまでずっと応分以上の負担をしてきた。現役時代に多く負担したのだから、ある意味堂々と軽くしてもらえばいいのだと思う。

国保保険料の請求が来た!

健康保険を国保に切り替えたので、7月に請求が来ることは知っていた。国保の負担額は所得割・世帯割・均等割がそれぞれ算出され、住民税と違って前年度の所得がなくても世帯割と均等割は請求される。

ただ、説明書きをよく読むと「前年度の所得額が基準以下の方は、減免措置を受けることができます」とある。「できる」と言うからには申請が必要かもしれないが、ともかく所得がゼロなのだから私が受けられなければ誰が受けられるのかという話である。ともかくも、7月中旬の保険料請求を待つ。

中旬も終わりに近い18日に、ようやく書類が届いた。「国民健康保険税納税通知書」という表題である。封筒も書式も納付書も地方税と同じで、まさに税金という印象である。サラリーマンの時は税金というよりも共済会に近い印象だったから、かなり違う。

内容を確認する。まず課税総所得金額がわずかではあるが計上されている。確定申告(所得税)でも住民税でも収入より控除金額の方が大きいため所得ゼロなのだが、国保保険料の算出基準では基礎控除を除き所得から控除される金額はないため、こうなる。せっかく年金を納めても、保険料は安くならないのである。

保険料算定の説明を読んで予想していたこととはいえ、これは痛い。控除額で言うと100万円近く違う。ということは、控除範囲内ということで確定申告した利子・配当収入も保険料算出の際には所得に含まれるということである。いくらか還付金があるからといって、確定申告するのが有利とは限らない。

そして、所得割の率は医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分を合計して、目の子で総所得の1割を超える。これは大きい。それぞれに世帯割・均等割が加わって、合計金額は13万円余りとなる。ただし、ここから上に述べた減免措置がある。通知書によると、減額されるのは世帯割・均等割の半額であった。

差引き、今年の国保保険料は67,000円。これを7月末から来年2月末までの8期に分けて支払うことになる。今月が11,000円、来月からは8,000円。ひと月4万円以上かかる任意継続に比べるとかなり負担は小さくなったけれど、年金生活者にとって厳しいことは間違いない。

正直なところ、仕事をやめてもいままでと基本的に変わらない生活ができるのはありがたいと思う一方、所得がほぼゼロであるのにこれだけ負担しなければならないというのは、どうなのかと思う。年金収入が年間通して効いてくる来年以降、少なくとも所得割は相当増えるはずだし、軽減なんてされないだろうから今年の3倍4倍になるかもしれない。

かねてから、老後は月20万円の収入があれば暮らせるはずだし、暮らさなくてはならないと思っていた。しかしその場合、収支計算すると税金・保険料は月25,000円が限度である。年間にすると30万円ということになる。

それでは支払はどうかというと、固定資産税が年間約8万円、所得税・住民税は今年かからなかったが、来年以降どうなるか分からない。これに国保保険料が3倍として年間約20万円加わると、年間30万円の枠内に収めることが大変難しくなる。

来年3月まではなんとか目処が立ったけれど、4月以降のことを思うと背筋が寒くなる。健康保険なんていらないと言ったところで、生活保護を受けなければ支払いは免除されない。これから税金が多少安くなる65歳まで、綱渡りが続きそうである。あと3年半、大丈夫だろうか。

[Jul 20, 2018]


リタイア3年目に突入

8月である。一昨年の7月に退職したので、早いものでリタイアして3年目を迎えることになった。

2年間でようやく年金生活の平年度ベースになったようで、つい最近国民健康保険の請求が来て、残すのは奥さんの年金保険料免除の手続きだけである。7月早々に市役所に行って手続きしたが、3ヵ月くらいかかるという説明だったので、結果が出るのはしばらく先である。年金事務所の事務手続きの遅さはよく分かっているので、今更驚かない。

退職時に、税金・保険料等の支払い分として準備した金額が約150万円あったが、現在は約10万円残すのみである。分かっていて準備してもこういう状況だから、知らないで請求が来てびっくりという人はどうするのだろう。みんながみんな退職後の税金を調べるとは思えないから、ほとんどのサラリーマンが定年延長や再雇用を希望するのも無理はない。

おかげさまで、これから後は大口の支払いはないはずである。来年になると、所得税や住民税の支払い、国保保険料の増加や奥さんの年金保険料を心配しなくてはならないが、それまで約1年ある。先のことを心配しても仕方がない。100本中2本の当り籤の可能性は、今後どんどん確率が高くなるのである。

さて、昨年1年間は失業保険の他にほとんど収入がなかったので、今年は所得税・住民税が非課税である。ありがたいことである。国保保険料が約7万円かかるが、これはやむを得ない。奥さんの年金保険料免除が認められれば、リタイア3年目となる今年の資金繰りは何とか破綻しないで済みそうである。

ざっと収支を試算すると、以下のとおりとなる(月平均)。

収 入
年金収入 19.2万円
支 出
税金・保険料 2.7万円
食 費 4.3万円
生活用品・衣料 1.1万円
公共料金 3.7万円
準公共料金 1.3万円(医療費・灯油ガソリン・クリーニング)
教養費(スポーツジム等) 2.0万円
お小遣い 2.0万円
その他 2.1万円 合計 19.2万円

年金は2ヵ月に1回だし、公共料金も月ごとに変動するから毎月この通りに行くとは限らないが、Excelでマイナスにならないよう資金繰りをしている。とりあえず来年までは何とかなりそうだが、上に述べたように来年から税金・保険料が増加することは間違いないので、かなり心配である。

思い起こせば数年前、節約すれば月20万円で十分に生活できるはずだと思って、ブログの記事にした。いろいろあって早くに退職する機会がめぐってきて、実際その範囲で生活することになった。幸い、現役時代に蓄えたわずかな貯金があるので、生活費以外に年何回か遠出をすることは可能だけれど、それにしても普段はつましい生活を送らざるを得ない。

そんな毎日を送っていて最近気づいたのは、若い頃より確実に酒が弱くなっていることである。そのおかけで酒を買う量も減っていて、資金繰り上たいへんに助かる。2016年以前の酒類支出は年間30万円超、退職して少なくなった昨年も約20万円だったのに、今年6月までの集計では約6万円とほぼ半分に減っている(それでも月1万!)。

銘柄的にはこれまでとほぼ変わらないので、金額の減少はそのまま量の減少を意味する。リタイアするまでは以前と同じように酒関連の支出があると思っていたのだけれど、資金繰り以前に肝臓の能力が一杯だったようである。

だから、自宅のワインセラーがいっぱいになり、それでも足りなくてエノテカにレンタルセラーを借りているくらいなのだが、ようやくにしてワイン在庫は頭打ちになった。赤ワインは片頭痛によくないと言われるし、実際にボトル1本を奥さんと二人で飲んだくらいで辛くなるので、酒類支出の節減は体力的にもうれしいことである。

孔子いうところの「七十にして心の欲する所に従って、矩を踰えず」とはこういうことかと思ったりするが、私の場合それ以前の「六十耳順」もできていないので、きっとそうではなくて、単に全身の老化が進んでいるだろう。

住民税が戻ってきた

e-TAXで所得税の確定申告をしてから半年、ようやく住民税の還付通知が届いた。

通知書の日付をみると7月25日だから、タイミングとしては今年の住民税と国保保険料の通知が終わった後ということになる。市役所としても、取るのが先・戻すのは後というのはやむを得ないところで、ずいぶん待ったけれど戻るのは大歓迎である。

金額は14,214円、所得税の還付と合計すると5万円を超える。確定申告しなければ払ったままになっていた金額であり、リタイア後の生活にはたいへん大きい。そもそも、証券会社で支払った税金が戻ってくるかどうかさえ知らなかったのである。知らないということは恐ろしいことである。

郵送されてきた振込依頼書に銀行名・口座番号等を記入し、さっそく返送する。 1週間経って、市役所から郵便が送られてきた。なんだろうと思って開いたら、振込通知書だった。

金額とかは最初に送られてきた還付通知書と同じで、違っているのは振込口座が書いてあることだけ。なんだか手間と経費をダブルでかけているような気がするが、役所的には必要な手続きなのだろう。いただけるのだから文句は言えない。振込日は1週間後だから、還付通知の日付から通算すると2週間後ということになる。

いずれにしても、ありがたいことである。そして、今回をもって退職手続にかかる税金・保険料等々の支払い・還付手続きはほぼ終了したことになる。退職からまる2年、長いといえば長かったし、あっという間だったような気もする。

前にも書いたけれど、幸いに以前とそれほど変わらない暮らしを送ることができている。仕事にかかわるさまざまなストレスがなくなったのは何よりのことで、脳や心臓が急にトラブルを起こすリスクも格段に少なくなったと思う。

会社勤めをしていれば、日大の理事とかボクシングの終身会長のようなレベルの低い人達とも付き合わなくてはならない(どこにだっているのだ。ああいう連中は)。それ以上に面倒なのは、そいつらのお先棒を担いで、ご無理ごもっともと周囲にまで服従を強制してくる取り巻きの連中である。

そうやって日々を打たれ越していれば、つつがなく給料やボーナスがもらえると思っているらしいが、そうして悪事を積み重ねればおカネには代えられない悪影響を及ぼすのは分かり切ったことだ。それでもおカネが大事というのなら、そうすればいい。

本当は、やるべきことをきちんとして組織にいられれば一番いいのだが、いまの日本はそうなっていないし、きっと長いこと持たないのだろう。その前に私がこの世から退場することになるだろうが、生きている間だけは心やすらかに暮らしたいものである。多少おカネに苦労したとしても。

60歳以上の生命保険の話

このところ年金や税金還付のことを書いてきたが、60歳になると生命保険の保障が大きく変わる。すでに今年の4月から高齢者仕様になっていたのだけれど、改めて生命保険について書いてみたい。

40年近く前、社会人になって初めて生命保険に入った頃は、まだ保険外交員の全盛時代であった。もともと戦争未亡人の救済策として始まったといわれる保険外交員だが、1980年代だからそういう境遇でセールスしている人はおらず、成果によっては数千万円の年収も可能というバブル全盛期であった。

高額報酬の原資はもちろん保険料であって、そうした保険に入るのは保険料が割高であるか保険金が低いかどちらかだから、30代半ばでメジャー保険会社をやめて全労済にした。いま考えるとこれが絶妙のタイミングで、そのとき新約した個人年金が今日の生活にたいへん役立っている。

当時から四半世紀、全労済の死亡保障は基本800万円、不慮の事故等1600万円、交通事故2400万円。対して保険料は月3600円で変わらなかった。とはいえ、ずっと変わらないままでは生命保険会社の一人負けである。保険金が引き下げられる区切りが60歳で、全労済では年齢基準を4月1日としているから、私の場合は今年の4月が区切りとなった。

どのように保障内容が変わったかというと、死亡保障が800万円から200万円に、不慮の事故等が1600万円から400万円に、交通事故が2400万円から600万円にそれぞれ減額となった。保険料の月3600円は変わらない。この保障は70歳まで続き、70歳になるとさらに死亡保障が減額となる。

生命保険の基本的な性格は、残された家族の生活を成り立たせることにあるから、高齢者の場合それほど多くの保障は必要でない。家財整理と葬式代ならこの金額があれば十分である。保険会社だって、いずれ確実に払わなくてはならない死亡保険金をいつまでも高止まりさせておく訳にはいかない。

そうなると次の問題として、何かあった場合に200万円ですべての整理がつくよう身辺を整理しておくことが重要である。私の場合、退職時に住宅ローンを完済してしまったので借入返済の心配はないが、クレジット決済等で未払いの金額が毎月いくらかは残っている。電化製品を買った時やお遍路の後などは金額が大きくなるため、注意が必要である。

世のシルバー世代向け生活相談の記事を読むと、現役でもないのに多額の生命保険をかけている例が目立つ。現役であれば、生命保険料控除があるため税金を納めるより保険を掛けた方がいいという見方もありうるが、年金生活者にそんな斟酌は必要ない。生命保険は必要最低限に絞って全く問題ない費目の一つである。

そうした観点から、生命保険は全労済で十分と考えるし、医療保障だの介護保障も全労済で付いている保障だけである。足りなくなると思えばいくらあったとしても足りなくなるし、今更高度先進医療だの差額ベッドなどと心配していたらきりがない。健康保険でカバーできる範囲であきらめる他はない。

とはいっても、生命保険関係で全労済以外に入っている保険が2つあって、一つはがん保険である。これはまだ20代の頃に加入したもので、当時の保険料年間16,700円がずっと適用されるのがありがたい。万一がんにかかってしまった場合の入院保障がある。最近は、新しい保障とかの勧誘がうるさいが、昔からある保障で十分である。

もう一つは近年加入した山岳保険。登山中にケガをした場合の傷害と、遭難した場合の捜索・搬送費用が保障される。日本山岳協会の会費込みで年間8,710円必要であるが、年齢制限がなく、捜索で使われることの多いヘリコプターの費用を補償してくれるありがたい保険なので、山歩きをする人は入っておくべきと考えている。

[Aug 22, 2018]


奥さんの年金保険料免除

年初に確定申告して昨年の所得はゼロとなることが確定した。6月には住民税も非課税となることが確認できた。次の作業は、奥さんの年金保険料免除の申請である。

家の奥さんは私より3年ちょっと若いので、60歳になるまでの間は年金保険料を支払わなければならない。だから、リタイアして以降、自分の保険料にプラスして奥さんの保険料を払ってきた。60歳になって私の分はめでたく完了したけれども、奥さんの分がまだ残っている。

そのため、失業保険やわずかな年金収入からやり繰りして、これまで月16,340円の奥さんの年金保険料を払ってきたのである。これは、正直言ってかなり苦しい。すでに食費や公共料金、生命保険や損害保険は見直して、極限まで切り詰めている。ここから16,340円は無理筋である。

そのことはリタイア前から分かっていたため、税金・保険料等の支払い分として準備していた。その金額は合計約150万円あったが、後から回ってくる住民税や健康保険料、それに加えて年金保険料の支払いがあったので現在は約10万円を残すのみである。およそ140万円が、リタイア後に請求された税金・保険料ということになる。これはきつい。

そういう場合のために、年金保険料の減免制度がある。前年度の所得が低ければ、年金事務所に申請して減免措置を受けることができる。この申請は市役所経由で行うこともでき、たいへん便利である。今年度の申請が可能となった7月1日、さっそく市役所の年金窓口に行ってみた。

初日でもあり、減免申請者が列をなしているかしれないと不安だったが、案に相違して窓口には誰もいない。減免申請をしたい旨を申し出ると、すぐに3枚複写の申請用紙を渡された。これが年金事務所なら、窓口に呼ばれるまで2時間待つところである。

前年度所得の有無と、次年度以降引き続き減免申請するかを聞かれて、あっさり書類は受理された。「結果が出るまで2~3ヵ月かかりますので、その間督促があれば、減免申請中とおっしゃってください」とのことである。

さて、8月も終わりになって年金事務所からハガキが来た。さっそく開いてみると、来年6月まで全額免除と、申請したとおりの結果であった。まあ、書類に不備がなく所得がゼロなのだから、これが免除にならなければ誰がなるのかという話ではあるのだが。

一点だけ注意すべき点があって、減免期間中は年金支給額が1/2で計算される。これは考えようによってはかなり大きい数字である。

とはいえ、「ねんきん定期便」によると、奥さんのこれまでの保険加入期間は454ヵ月である。12ヵ月分が1/2になるとしても、減額率は約1.3%という計算になる。奥さんの年金支給見込み額は、ここ10年で1%ほど減少している(詳細は不明である)ので、特に理由がなくても動く範囲と言えば言えそうである。

いずれにしても、年間18万円にのぼる年金保険料が全額免除になって、たいへん助かった。リタイア時に準備していた資金も10万円ほど残すことができたので、秋には久しぶりに北海道に行く計画を立てているところである。

自動車の維持管理費用

先月、2年に一度必要となる車検があった。かかった費用は約13万円、これであと2年間、車関係で大きな支出はないはずである。

年金生活になると、自動車の維持管理費用がかなり負担になるという話は、WEBを探すといろいろ出てくる。私の場合、2年間に車検と定期点検で16万円、任意保険と車両保険が8万円、合計して少なくとも約24万円かかる。これを月々に均して、毎月1万円を自動車関連費用として積み立てている。

現役当時は、次に買う車の購入費用としてさらに1万円をプラスして、月2万円を車関連として積み立てていた。ところが、年金生活に入ったところ1万円プラスがどうにも工面できないのである。収入が限られる以上、できないものは仕方がない。

年金生活の指南本を読むと、車の維持管理費用を勘案すれば、歳とったら自分で車を持つのはやめた方がいいと書いてあるものもある。確かに、公共交通機関が発達している市街地であればそういう選択肢もあるだろう。しかし、私の住んでいる千葉ニュータウンは、車なしで暮らすのは大変不便な場所なのである。

だから、スーパーマーケットに行ってもホームセンターに行っても、図書館もスポーツジムも、平日であっても車で一杯で、運転しているのはみんな、「年寄りマーク」を付けたリタイア後のじいさんばあさんである。みんな反射神経が鈍くなっているので、危なくて仕方がないが他人のことは言えない。

いっそのこと原付にしてしまえば維持管理費用は安くなるが、雨の日に買い物やジムに行くにはどうするのかという問題がある。軽自動車にすれば税金が安くなるとはいっても、車検や定期点検がなくなる訳ではないし、そもそも今は軽自動車を買う方が高かったりするので、節約になるかどうか微妙である。

WEB等をみるとユーザー車検という手段もあるが、例えば今回の場合、車検費用13万円のうち約5万円は税金と強制保険の費用である。残り約8万円のうち、ほぼ半分はエンジンオイルやブレーキオイル、エレメントなどの取り換え費用であるから、これは自分で作業してもかかる費用である。

いろいろ宣伝をみると車検費用を安く済ませますという店が少なくないが、そうした店のかなりの部分はこれらの取り換え部品を極限まで取り換えないことにより、見た目の費用を抑えているのではないかと疑っている。もちろん不必要な取り換えは省略していただいて結構だが、省略した結果乗り心地が悪くなったり故障が増えたりしたら何のためにやっているのかという話である。

そして、自分で車検を行うとすれば、それに伴う作業負担だって事務負担だって生じることになるから、節約分がまるまる浮くということにはならない。そういうことが楽しい人ならレジャーを兼ねてやると楽しいかもしれないが、私はそうではない。

という訳で、安いところを探したりユーザー車検を試みたりすることで安くなるかもしれない4~5万円は、自動車屋さんへの手間賃のつもりであえて支払っている。いよいよこれを支払う余裕がなくなる頃には、きっと免許を自主返納する年齢になっているだろうと思ったりもしている。

それに加えて、今年切り替えの任意保険の案内が今週になってきたのだけれど、昨年より2千円アップという見積りである。当然、事故などないのにこの数字だから、「おとなの自動車保険」で有利なのは40~50代で、60歳を超えると年々保険料が上がるということを改めて感じた。とはいえ、2千円くらいだとまだ全労済より安いから、継続せざるを得ないのであった。

[Sep 5, 2018]


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