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2024.9 ～

昨日行われた自民党総裁選、もともとの大義名分は、キックバック、政治資金規正法違反をはじめとした自民党の信頼失墜に対し、岸田首相自らが責任を取るということだったはずである。

だから、９人が立候補した選挙で、誰がいちばん後継総裁にふさわしくないかといえば、騒ぎの元を作った安倍派であり、安倍に近い議員である。だから、高市氏は今回遠慮するのが筋であり、当然そうするものと思っていた。

ところが当然のように立候補して、「勝ちに行く」などと言っている。もちろんバックにいるのはアベノマスク一派であり、派閥はないことになっているが我々が一番強いと言いたいのである。これで女・安倍が勝ったら自民党は変わるつもりはないということだし、政治も変わらない。

小泉でも小林でもいいから、高市だけはやめてほしいと思っていたら、案の定国会議員票では石破氏に大差をつけ、トップで決選投票に進む。石破の党内での人気のなさは有名で、麻生が高市支持に回ったという報道もあり、決選投票でも予断を許さないと思われた。

ところが、一回目投票の27票差を逆転、逆に21票差を付けて決選投票を制した。決選投票前の５分間演説でも、正直言って格調高さが違っていたけれども、なにしろ党内で人気がないので厳しいと思っていた。

NHK解説では、高市氏の保守的すぎる姿勢が、党内で支持を広げられなかった原因ではないかと分析していた。保守的というのはマイルドな表現で、はっきりいって安倍直系の右派ということである。ルペンとかメローニである。米韓中との関係でいうなら、防衛庁長官の長い石破氏の方がずっと堅実だ。

おそらく決選投票に向けた投票行動は、マスコミが後付けでいろいろ分析するだろうが、国会議員票でいうなら「小石河連合」が効いてきたということだし、戦略的にいうなら次の選挙で誰なら勝てるか（負けを少なくできるか）をみんな考えたということである。

高市氏が勝ったところで「初の女性総理」と持ち上げられるのは最初だけで、選挙になれば逆風は変わらない。そもそも実態は安倍派で、騒ぎを起こした張本人なのである。それよりも、安倍とは距離があった石破氏を選ぶ方が言い訳がきく。

自民党は昔から、支持率が下がって首相を替えざるを得なくなると、党内反主流派がその受け皿になることが多かった。疑似的な政権交代である。それが田中院政の頃からおかしくなり、安倍時代にはまったく機能しなくなった。

いまや派閥はなくなったという建前なのだが、実際は数を頼みに女・安倍が多数の票を集める状態である。しかし民主主義は、党内で多数を占めた派閥や国会で多数を占めた党が好き勝手できるものではない。その意味で、党内に嫌われる論客である石破氏の登板はたいへん喜ばしい。

石破氏は、数十年前に就職した銀行の１年先輩である（面識はない）。家の奥さんもそうなので、茗荷谷で同じ入社式に出ていたことになる。

石破氏は20代で地元に帰って国会議員になったし、その銀行も合併を繰り返して今はない。私はリタイアして８年以上が経過した堂々たる年金生活者だが、彼はこれから命がけで最後のお勤めをしなければならない。

先般、立憲民主党の党首になった野田氏も同じ高校の同期だし、自分と同じような場所にいた人達がいまだに第一線で活躍しているのを見るのはたいへん心強い。日本の政治もそこまでひどくはなかったと思っている。

９人が立候補した自民党総裁選。終盤まで誰が勝ちそうなのか報道がない不透明な状況だったが、石破元防衛庁長官が女安倍を破って新総裁に選出された。

政治・選挙絡みのもうひとつは、自民党新総裁よりかなりデリケートな話題である。草稿は書いたのだけれどupするかどうか相当迷った。でも、いまのタイミングで書いておかないとその機会がないように思うので、思い切って上げてみる。それでも、何を言っているのか不明な文章になると思うが。

前からニュースでも大きく採り上げられ、YouTubeのおすすめでもトップに出ていた兵庫県知事の事件。正直言ってこの案件、おそらくマスコミで書けないことが多すぎて、特に東京でニュースの字面だけ追っていても何が本質なのか全く分からない。

ただ、この問題の本質のひとつは、これが維新の会絡みということである。維新については大阪都構想の時に書いたし、私と似た感想を持つ人はあまりいないみたいだし、そんなにアクセスもないので炎上もしないだろうから、この機会に書いておこうと思う。

私自身も兵庫県民だった時期が約１年あったし、関西在住は３年以上になる。正直なところ、かなりややこしいところで、仕事だから仕方ないがそうでなければいたくない場所である。特に、行政絡みとか地域社会とかと関わり合いになりたくない。>

当時、大阪梅田周辺が今みたいに再開発されるなんて到底思えなかったし、奥底の本質的なところは変わってないだろうと推察する。京阪神や関西一帯は、府県だろうが市町村だろうが、きれい事ではすまない土地柄と理解している。

斎藤知事の許されない悪行としてマスコミが大騒ぎするハラスメントにしてもおねだり疑惑にしても、よく考えれば大した問題ではない（誉められることでもない）。カニだかエビをもらって帰ろうが、グズな県職員を怒鳴りつけようが、半世紀前なら問題にもならなかっただろう。

休日や時間外にたびたびメールが来て職務上の指示があるのは当り前で、知事に直接接点のある職員であれば仕事は９時から５時までなんて言うのがおかしい。それだけの給料はもらっているはずである。

イベントに表向き県のサイフから出せないので、どこかに補助金を出して経由させるというやり方も、東の方ではおそらく問題にならないのだろう。しかし兵庫県では問題になる。それをやると歯止めが利かない（付け込まれる）からだろうか。

だから、県職員にとっては「知事の俺がやれと言ってるんだ」で済む問題ではないし、「お言葉ですが」と反論しなくては組織が成り立たない。しかし、そのように職員が首長を縛ることは、維新の皆さんがたいへん嫌うところなのである。

公益通報の問題にしても、全部が全部まともにとりあったら時間がいくらあっても足りないし、怪文書は出したもの勝ちになる。まあ、普通は処分は形だけにして自ら身を慎むところだが、そうしないのは維新のプライドか本人のキャラクターか。

選挙で選ばれた首長は職員よりずっと偉いというのは、維新の会が結党以来掲げてきたスタンスで、大阪府や大阪市の職員がそれでどれだけ虐げられたか分からない（自殺者だって、ちゃんと出ているそうである）。同じことを兵庫県でやって何が悪いと思っているから、鋼のメンタルとかデスマスクと言われてしまう。

東京的な考え方からすると、上級職に受かった東大出の自治官僚で、各地の県庁・役所を歴任したエリートだから、人格的な問題はあるとしても法・制度の枠を大きく外すことはないと思ってしまうのだが、維新が絡むときっとそうではないのだろう。そのあたり、報道がないものだから余計に分からない。

加えて、この問題にはおそらくマスコミが絶対書かない問題が絡んでいる。だから東京人には余計に分からないし、そんな人をなぜ選挙で選ぶんだと思う。だから、知事と県庁職員のどちらにどういう問題があったか報道だけでは分からない。マスコミを味方につけたのは職員側だが、本当にけしからんのはどちらか、いま出ている情報だけで判断するのは危険である。

塩見鮮一郎氏が何かの本で、女性の社会における待遇を「差別」のタームで捉えていいのかと問題提起していたが、同じようなことがこの問題についても言える。パワハラとか公益通報のタームでこの事件を捉えていいのかと感じるのである。

すべての事実関係を明らかにしても、読者・視聴者が混乱するばかりなのも確かである。だが、なぜ関西圏だけ維新の会が強いのか、なぜ今回、兵庫県知事はあそこまで叩かれるのか考えると、パワハラやおねだりだけではないだろうと思わざるを得ない。

維新を含む議会が全会一致で不信任したので、斎藤知事は失職を選び再選挙に出馬する意向である。どこの政党も支持しない候補がどうやって供託金を工面するのかと思うけれど、何とかするのだろう。

それにしても、関西方面で政治家が問題を起こすと、泣き出すか無表情かでいずれにしても人格的に問題があると報道されてしまうのは気の毒である。斎藤知事の場合、県庁職員より県議会議員より偉いのも、マスコミより頭がいいのも確かだけれど、それを隠さないのは政治家として落ち度なのである。

[Sep 30, 2024]

しばらく前にランニングしていて、妙に公明党のポスターが増えていることに気づいた。誰が新総裁になっても、臨時国会後解散・総選挙となることは公明党に根回しされていたようである。

内閣のメンバーをみて思ったのは、安倍派が冷や飯を食わされていること、中谷防衛相・村上総務相あたりにこだわりが見られること、防衛族や菅元首相に近いメンバーが多いことである。こうした点から、総裁選で敵対した旧安倍派を取り込む意図はないと思われ、たいへん喜ばしい。

内閣の顔ともいえる官房長官には総裁選を争った林芳正、財務大臣には加藤勝信が就任した。二人とも東大卒で、論客として知られる首相も、国会のチープな答弁は嫌だったということである。外務大臣の岩屋は総裁選で石破候補の選対本部長だから論功行賞だし、防衛族でもある。

加藤新財務相は課長くらいで退官したはずだから、何階級か特進して古巣に戻ったことになる。当然、成長戦略より財政均衡に関心があると思われるので、その路線ということである。林は岸田派で、もともと宏池会。宏池会系の谷垣グループからも何人か入閣している。

党人事では、副総裁に菅、選対委員長に小泉息子が入った。幹事長の森山はもともと橋本派で、国対委員長、総務会長など党要職を務めてきた。当然菅総裁の時代も含まれており、菅に近い議員といえる。報道では、総裁選を争ったメンバーを要職に迎え、挙党一致体制と伝えられたが、旧安倍派はみごとに外されている（高市氏は固辞したとされる）。

このところ内閣や党の要職にずらりと顔を揃えていた安倍派幹部や安倍に近い議員がいないのは、騒ぎの張本人であるから当り前である。

こうしてみると、石破新首相としては菅元総理の後ろ盾の下、長期政権というより独自色を出したい内閣・党人事だったと思われる。報道では９日解散、総選挙は15日公示、27日投票ということだが、ボロ（不祥事）が出ないうちにさっさとやってしまいたいということかもしれない。

自民党にあまり期待はできないが、しばらく安倍派を後ろに下がらせただけでも石破の手柄である。前回が勝ちすぎたので総選挙は厳しいけれど、立憲民主党が大幅増になるとも思えないし、いま維新は逆風である。議席減でも自公で安定多数は確保するのではなかろうか。

[Oct 7, 2024]

石破新首相の閣僚人事。安倍派を外したのと、官房長官・財務大臣が東大卒であること、防衛族が相当数入っているのが首相のこだわりか。

予定通り衆議院は解散となり、来週は総選挙が公示される。早くもポスター掲示板が用意され、出張所は投票所にするため27日は閉鎖になる。NHK党のようなふざけた連中が準備する期間は少ない方がいいし、ポスターだの選挙カーがうるさいから選挙期間は短い方がいい。

それはそれとして思うのだけれど、NHKはじめマスコミは「政治とカネ」とか言い出して、ワンパターン思考に有権者を誘導しようとしている。しかしこれは、政治とカネの問題じゃない。

政治とカネの問題は、もともと政治にカネがかかりすぎるのと、買収や利益誘導が起きやすいので、政治家は正規の手段以外で政治資金を調達・使用しなければならないということであった。それを改めるため、小選挙区制にして政党助成金という制度を作ったのである。

対して今回の事件の本質は、「安倍派にいれば不正を見逃してもらえる」という点にある。いわば、寄らば大樹で他人を出し抜くのが当り前、そうしない奴は頭が悪いというモラルハザードであった。

派閥幹部自らがパーティー券キックバックなどの不正手段を開発し、みんながそれを踏襲してきた。アベノマスク存命中は、誰も（警察検察もマスコミも）それを指摘できなかった。そして、捻出した裏金は政治に使われたのではなく、おそらく政治家個人が懐に入れたのである。

政治や選挙にカネがかかるのではなく、自分が欲しいのである。政治とカネではない。泥棒や詐欺と一緒である。有力者の後ろ盾があれば「オレオレ詐欺」をしても捕まらないとすれば、それは特殊詐欺の問題ではなく、遵法精神や法治国家のあり方に関する問題である。それと同じである。

安倍派がそれをやれば、仲良しの二階派もそれをやる。宏池会だろうが無派閥だろうが、秘書仲間の横の連絡があるので桁が違うだけでみんなやっていたはずである。「事務的なミス」で許してもらえるなら、税法も政治資金規正法もいらない。

誰かが絶大な権力を握れば、法律も制度もモラルも無視できるし、国会審議も役所の規律も守らない。日本も結局のところコネ全能の開発途上国であったということである。

恐ろしいのは、安倍派がこれを「踏み絵」に使った可能性が大きいということである。政治資金規正法に触れる、ルールに悖り好ましくないと思ったとしても、「アベ親分に従わないの？だったら次の人事は覚悟しといて」ということになる。不正に手を染めないと仲間と認めないのは、イジメ問題とよく似ている。

だから、この問題にけじめをつけるのであれば、安倍先生が庇ってくれるから、われわれの派閥がいちばん数が多いからと言っていた連中を何とかするしかない。安倍派の長期間冷や飯である。でも、それはできない。そういう連中は選挙に強く、地元をきちんとまとめているからである。

政治にカネがかからないようにする方法も、政治資金規正法を厳正運用する方法も、彼らには効果がない。有力者の庇護のもと他の連中よりいい目がみたいという根性は、NHKが主張するような方法では直らないし、そういう連中は次々と現れるだろう。

石破首相も長らく反主流派にいたから、そういう流れはよく分かっている。「ルールを守ることの大切さ」を強調するのはきれい事だけではなく、ルールを守らないことで利益を得ていた連中を何とかしたいからである。

ただ、それは一朝一夕にはできない。石破が10年政権を持っていればできるかもしれないが、そうすると新たな主流派が新たな問題を起こすはずである。

日本の民度はそんなもので、いまさらどうにもならない。維新が政権を取ろうと共産党の時代になろうと、同じことである。政治に関わることと他人のカネを自分の懐に入れることはおそらく同じ意味であって、それは民主主義でも共産主義でも、独裁制でも変わらないのである。嘆かわしいことだ。

[Oct 11, 2024]

ＪＲＡの若手騎手多数が、スマホ持ち込みで長期間騎乗停止処分を受けたのはつい最近の話である。藤田自身も、騎乗停止には至らなかったものの厳重注意を受けている。当然、次にやったらクビということは言われていたはずで、にもかかわらずスマホを手放せなかったのは中毒なのだろう。

競馬場から外部と通信してはならないのは、八百長レースにつながるからである。ＪＲＡが巨大企業といっても、その売上はファンが購入する１口100円の馬券が積み重なったものである。そこから世界的にも高額な賞金も出るし、馬主、調教師、騎手、生産者（牧場）の生活も成り立つ。

だからＪＲＡにとって最も怖いのは、不正レースの疑いを受けて馬券が売れなくなることである。いまの関係者も監督官庁もそんな時代のことは知らないが、1960年代までは八百長レースと騒がれ開催ができなくなった事例はいくつもある。後楽園競輪や大井オートレースが廃止されたのも、それがひとつの要因であった。

いまでも地方競馬ではそういうレースが見られるけれども、さすがに中央競馬ではあまり見ない。せいぜい、勝ったと思って追うのを止めたくらいである。しかし、ＪＲＡとしては手を緩めることはできない。だからいまだに、競馬場にスマホを持ち込んで通信するのは許されないのである。

かつては、恐い人達に弱みを握られた騎手が、人気のある馬に乗った時に馬券から外れるというのが八百長レースだった。外部との通信を許すと、そういうことが可能になる。藤田奈七子がそこまで人気馬に乗ることはないが、だからといって開催中に外部と通信していいことにはならない。

どこかのスポーツ新聞に匿名の馬主が、ＪＲＡの監督責任はどうなる。民間だったら引責辞任だと見当外れなことを言っている。だがＪＲＡと騎手個人の間に雇用契約はなく、騎手はあくまで個人事業主である。ＪＲＡは開催中のことについて監督権限はあるが、個人の行動に干渉できない。

つまり「こういうことをしたら競馬に乗れませんよ（騎手免許を更新しませんよ）」と指導することはできるが、スマホを持ってくること自体を力づくで止めることはできない。だから、今回のＪＲＡの処分そのものはまったく問題なく、匿名の馬主は競馬に詳しくないのだろう（そういう人は山ほどいる）。

その意味で、一家そろって、古くから競馬に関わっている競馬ムラの人達は、過去の経緯は実体験として受け継がれているから、クビになることまでやらない。先般、競馬場内に自家用車で進入した騎手は競馬ムラ出身者だったが、おそらくそこまで悪いとは思わなかったのだろう（救急車が入ることはある）。

藤田元騎手は競馬ムラ出身ではなく、一般社会から競馬学校に入ってきたという。だから、そのあたりは家族の実体験として受け継がれていなかったし、誰も教えてくれなかったのだろう。20代のＯＬだったら考えられないくらい収入があったはずだが、かといって一生遊んで暮らせるほど稼いだ訳でもない。これから少なくとも三四十年、先は長い。

そして、こういう形でＪＲＡから離れると、細江さんとか赤木さんのように競馬ジャーナリズムで食べていくことも難しい。ギャンブルに関わる者が不正疑いを持たれることがいかに致命的か、想像力がなかったのか、それともスマホ中毒がそこまで進んでいたのだろうか。

[Oct 15, 2024]